Informedia

業務内容

最新技術を利用して、お客様にいいサービスを提供致します

組み込み系（基板設計開発含む）

各種制御ロジック・ボードの設計・開発組み込みシステムの設計・開発コミュニケーション・デバイスの設計・開発

技術系（通信、制御、画像、CAD）のソフト開発

ＯＡ／ＦＡシステムの設計・開発シミュレーション・システムの受託開発各種アプリケーション・パッケージの導入企画・開発・保守イメージ認識システムの設計・開発ＣＡＤシステムの設計・開発

業務系（金融、物流、管理）のソフト開発

各種データベース管理システムの構築およびデータ入力クライアント／サーバー・システムの設計・開発インターネット・ウェブ・サイトの構築

会社情報

大連永佳電子技術有限公司では研究開発、技術系ソフト開発、業務系ソフト開発を三本柱として、業務を展開しています

会社概要

社名：大連永佳電子技術有限公司 Informedia Electronic Co.,LTD
創業：1993年４月
代表者：董事長総経理李世英
資本金：1000万元RMB(約１億5,000万日本円)
従業員：23名

企業理念

お客様サービスの認識

大連永佳電子技術有限公司は、中国だからできること永佳電子だからできることを認識した上で、お客様のご要望を理解し、それを実現することに日々努力しています。

独立系純中国民営企業であることの強み

日本からご覧になると、特に大した事はないと思われるかもしれませんが、中国は経済開放政策が進んできたとはいえ、社会の制度的にも、日本と違う部分がかなりあります。

永佳電子は、中国政府の後ろ盾や日本企業の出資がないことを逆にバネとして、お客様への柔軟な対応力と、確固たる経営方針で高度な技術力と幅広い業務範囲を実現して参りました。

主流が日本向けの業務を行っていることの強み

中国では、まだ日本のように顧客サービス精神が浸透していません。

ソフト開発においても、開発者の便易が優先されることが一般的で、ユーザーの使いやすさはあまり考慮されないことが多いのです。

しかし永佳電子は、創業当時より日本の業務のみに携わっており、品質・管理・セキュリティなど、日本のお客様のご要望に則しております。

等身大の永佳電子をお伝えする

日本のお客様のご要望は多岐にわたっており、しかもそれぞれ高度な技術と厳しい品質を求められます。

また、時時、規模の大きなお話も多く、「８００人月で・・・」というお話を頂く事もあります。

そんな時に、このビジネスが上手くいけば・・・という甘い考え方から、「今そんな技術力はないけれども、なんとかなるだろう」「今うちの社員は２００人しかないが、急いで募集すればなんとかなるだろう」と、無理な受注をしたら、どうなるでしょうか。

最終的に、一番迷惑をこうむるのは日本のお客様です。そして、「やはり、中国の企業は信用できない、オフショア開発には初めから無理がある」と締めてしまわれるでしょう。

永佳電子は、今できないことは、できないとはっきり申し上げます。それから、「これを勉強すればできる」「どのくらいの時間があればできるようになる」とご説明します。

私たちは、お客様と、継続的な安定して関係を築いていきたいと願っています。

お客様にご満足いただきたい、お客様からパートナーとして認めていただきたい、だからこそ、安易にお仕事を請けあうことや、無理な受注はいたしません。

組織力で勝負する

どんな優秀な技術者でも、「自分ひとりだけで全ての作業ができる」と言う人材を永佳電子は求めていません。社員一人一人が、自分の専門分野を伸ばしながら、互いに補いあって、会社組織全体で協力して一つの物を作り上げていく、という姿勢が大切だと考えているからです。

すべての社員はジグソーパズルです。一つのピースだけでは役に立ちません。そして、一つのピースが欠けても、絵にならないのです。だからこそ、技術者の派遣を行わず、組織での取り組みを重視しています。

沿革

1993年04月　大連開発区日中合資会社内にソフトウェア事業部を創業

2000年07月　大連市中山区に事業部を移転。分離独立し、会社登記

2000年07月　大連市発明協会から「大連市優秀発明企業」として表彰

2001年04月　大連市科学委員会、高新技術作業園区から「高新技術企業」に認定

2001年08月　大連市科学委員会から「大連市ソフトウェア開発企業」に認定

2002年01月　ISO9001-2000の認定を取得

2002年07月　大連市計算機学会指導の下、国際科技交流中心「ProCAST」対外活動を強化

2003年09月　日中ソフトウェア交流会参加李　世英総経理が「日中間ソフトウェア開発上流工程における"合作"の実現方法の検討」と題して発表を行う (於：大連市内シャングリラホテル)

2004年04月　中国科学技術部より「中国オフショアソフトウェア開発企業」に認定

2004年06月　部門の一部を時代ビルの１０階に移し、事業所を２フロアーに拡大する

2004年07月　日中ソフトウェア交易会セミナー参加李　世英総経理が「大規模・上流工程向け人材育成の早期実現方法の検討」と題して発表を行う

2004年09月　大連大学の学外ソフトウェア人材育成基地として、正式に提携を結ぶ

2004年10月　CMM3認定を受ける

2005年07月　国内初のソフトウェアオフショアアウトソーシング研究機構「大連ソフトウェアアウトソーシング生産技術研究所」を設立

2005年12月　「遼寧省海外留学生創業企業」の認定を取得

2006年05月　「大連市企業信用評価AAAランク」の認定を取得

2007年12月　中国科学技術部から「中国ソフトウェア輸出企業」の認定を取得

2008年02月　個人情報セキュリティ保護「PIPA認証」の認定を取得

2008年12月　国家レベルのハイテク企業の認定を取得

2009年12月　国家レベルの先進的な技術型サービス企業の認定を取得

2010年08月　国家人力資源と社会保障部に承認され、国家レベルのポストドクター研究ワークステーションを設立。遼寧省のソフトウェアと情報サービス分野における第一号です(今日でも本承認を得ている企業は当社のみです)。

永佳のこれまで

有効な中国の人材活用を目さして

日本企業が中国で事業提携を考える場合、絶対条件として「日本語できる」ことをまず挙げられます。たしかにコミュニケーションを取る上で、言葉は非常に重要です。しかし、必要十分条件ではない、ということも、忘れてはならないことです。

日本を考えていただいても結構ですが、日本語ができて、業務知識があり、技術力も備えている中国人技術者は、極々少数に過ぎません。日本語能力にばかりこだわっていては、肝心の技術の面で問題が出てしまうことも十分に考えられるのです。

永佳電子では、「日本語ができる」ことと「日本側の要望を理解できる」「要望を実現できる」ことは、全く違うものだと考えています。

つまり、国籍を問わず、理解能力と技術力があるSEは、優秀なSEです。中国には、たくさんの優秀な技術者がいますが、「日本語」という壁のために、大多数が埋もれてしまっているのです。

また、日本のお仕事をするからといって、就業形態や就業態度まで日本式にする必要もありません。中国人技術者の能力を十分に発揮させるためには、中国人の習慣に合った管理方法によった方が効率的だからです。

日本と中国の間にある壁を乗り越え、中国の技術者たちが日本の業務に携われるよう、永佳電子はこれまでいろいろな方策を考えて、実行してきました。

社内言語変換ツール

永佳電子では、技術者を採用かる際には、日本語の知識よりもまず、技術力を重視しています。

よって、日本語が分からない技術者でも日本からのお仕事ができるように、技術者が日本からの作業指示書を読み、また、日本に納品物を提出する時には、独自の変換ツールを活用しています。

日本からの指示書に使われている専門用語は、社会や習慣の違いなどから中国語への翻訳が難しい場合が多いです。そこでこの専門用語を、直接社内でも使えるようにと、日本の外来語からヒントを得て作ったのが、JAPANESE-CHINESE ツールです。

日本の業務専門用語を、漢字があれば日本語の漢字のままで、カタカナ(外来語)は英文に直して、DBで管理します。そして中国人SEに、その言葉の概念を中国語で教育します。中国人SEにとっては自分の母国語で教わるため、基礎の日本語の教育から始めるより、遥かに効率的に専門用語を覚えることができるので、いちいち意味を翻訳する必要がありません。

簡単な例を挙げますと、日本の「打合せ」は、中国には同じ概念の言葉がありません。よって、社内ではそのまま「打合」と言っています。発音は中国語読み「dahe」(ダーハー)をしますが、意味は日本と全く同じように使っています。

文化の翻訳

中国語さえできれば、中国でのビジネスは上手くいく、と考えになりますか？永佳電子の今までの経験から言わせていただきますと、答えはNOです。

今まで中国に進出して成功つれた日本の大企業は、日本と同じ設備をもった工場をつくり、日本と同じ作業手順で製品を製造して、品質の保持とコストダウンを実現してきた会社が多いと思われます。

しかしソフト間発はそうは行きません。作る人の能力や考え方による部分が大きいですし、作る人は中国という日本とは異文化の中で育って生活しているです。「日本の習慣と同じように考えて仕事をしろ」というのは、食事の時にはお箸を使わずフォークとナイフに統一しろ、というのと同じくらい無茶なことだと思われませんか。今まで、日本のお客様からお仕事をいただくなかで、言葉の問題よりも、日本独自の文化というものを意識し、時には支障となることもありました。そして日本のお客様も同じように、中国独自の文化にとまどいや、ひいては不信を感じられる事があるようです。しかし、この「文化の違い」は、それぞれの国特有のものですので、良い悪いの問題ではないと考えています。

永佳電子では、社内では中国式の管理を行いながら、日本のお客様には日本と同じ手順・対応で、違和感なくお仕事をしていただいています。この実現のために、日本対応専門窓口を設けるだけではなく、全社員へ言葉の教育よりも先に日本企業文化や習慣の教育を行っています。相手の文化や背景を知ること、これが、コミュニケーションの第一歩だと考えています。

役員紹介

李世英

総経理

1984年9月に大連理工大学コンピュータ工学部を卒業し、1986年8月に大連理工大学のコンピュータ工学の修士号学位を取得。同年9月に慶應義塾大学理工学部に入学、博士号学位を取得。 1991年に日本セイコータイムシステム(株)にてソフトウェア研究開発の仕事に従事。 1993年に大豊計算機応用ソフト開発有限会社日本支社を設立。 1999年に帰国、創業を準備、2000年1月に大連永佳電子技術有限公司を創立。日本においてのソフトウェアの開発・研究には十年以上の経験があり、海外と中国国内のソフトウェア開発の連携においては特に幅広い知識・経験を有し、また豊富な専門知識とマネジメント経験を保有している。

主なプロジェクト経歴と研究成果：

2002年，中国科学技術部イノベーション基金の「ビデオ情報インテリジェント識別プロセッサ」プロジェクトにおけるプロジェクトリーダーを担当；
2006年，IEEEにて論文「Offshore Outsourcing Bridge：Designing and Development A Model Apple Management Platform for Chinese Offshore Outsourcing」を発表；
2006年，IEEEにて論文《Information Relevance Management Model：A New Strategy in Information Security Management in the Outsourcing Industry》を発表；論文では分散計算理論を用いてデータの安全を解決する応用モデルを投稿。このモデルは日本のお客様の実際のプロジェクト開発にも応用され、高い評価を得ています。